国税局出身の税理士の転職について

弊社では国税局にお勤めの方からも多くご相談を頂いております。
ほとんどの方は23年お勤めして税理士資格を取得する頃、

「このまま国税局に勤務し続けて良いのか?」
「税理士としてお客様に感謝をされるような仕事もしてみたい」


などと転職をするかどうか悩むようです。
確かに23年の勤務となると既にご年齢的にも40代半ばになり、今後定年まで20年近く国税局に席を置いていても、マネジメント(管理)業務が中心となり現場の仕事から遠ざかることもあります。

独立開業について

国税局出身の税理士が、独立開業をするケースも多くみられますが、最近の動向としては独立開業自体、厳しいのが現状です。
たくさんの顧客を持って独立をしたような税理士でも、50代・60代・70代になってから「改めて勤務税理士としてどこかに就職したい」と弊社にご相談を頂くこともあります。

・顧問料を安く設定して新しい顧客先は増えたが、業務量ばかりが増えて売上が上がらない!
・不景気で顧客が倒産!
・新しい顧客獲得がなかなかうまくいかない!
・顧問料を安く設定している会計事務所に顧客先を奪われた!

など、多くの事情があるようです。
その為、よほど「営業力」「幅広いコネクション」「会計事務所の看板業務となるような特殊な知識・経験」などが無いと、なかなか独立に踏み切ることができないという方も多くいらっしゃるようです。

会計事務所での役割

弊社からのご案内で会計事務所に転職をし、活躍している国税局出身の税理士の方も複数名いらっしゃいます。
これまで国税局で税務調査を行ってきた経験を活かし、顧客先に出向いて税務調査対策のアドバイス行い節税をするといった業務をメインで行い、ご活躍されています。
また、資産税の専門家、国際税務の専門家なども多く、それぞれの分野で、国税局で養った課税側の専門知識を有効的に活用しながら顧客の為に力を存分に発揮されていらっしゃるようです。

需要

国税局出身の税理士を積極的に募集している会計事務所は決して多くはありません。
ほとんどの会計事務所が国税局出身者をどのような役割として扱ってよいのか、その役割を見出せずにいるようです。
一般的な受験税理士に比べ、国税局出身税理士は年齢や年収も高めの為、採用をするにはハードルが高いのも現状です。

ですが、実際に国税局出身税理士の得意分野・専門分野をひとつのサービスとして確立し、積極的に募集を行っている会計事務所があり、弊社からのご案内で複数名の採用実績がございます。
中規模の会計事務所で、国税調査官として活躍されていらっしゃった方々をひとつのスペシャリスト軍団として採用し、独自のサービスを提供しています。
大手事務所には無いきめ細やかな独自のサービスを提供している会計事務所です。
もちろん経験業務やお人柄、などの厳しい審査は行われますが、ほとんどのケースが前職に遜色のない年収のご提示で、ご紹介から1ヶ月以内に内定を頂いております。

ご興味のある方は是非、ご相談ください。

他にも、弊社では国税局出身税理士を雇い入れるメリットなどを会計事務所に提案しながら、ご転職に関するご支援を多く行っております。
お気軽にご相談頂ければ、丁寧に対応させて頂きます。

会計人材バンクでは、専門のコンサルタントがこういったご相談にも丁寧にお答えしております。
下記までお気軽にご相談ください。

 

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