税理士試験科目免除について

大学院免除は転職に不利!?

税理士を目指している方の中には、大学院にて修士号や博士号を取得することにより、
一部科目の免除を受ける方もいらっしゃると思います。

ただ、「転職」の観点から申し上げると、会計事務所の採用条件として
大学院免除を受けた税理士(科目合格者を含む)を採用選考の対象としていないという所も多いため、
いわゆる「免除税理士」は転職活動に苦労されていることが多いのが現状のようです。

会計事務所の代表先生などに「なぜ免除税理士が選考対象ではないのか?」とお聞きしてみると、
科目毎に受験勉強をされた受験税理士と大学院で学んだ免除税理士の知識に大きな差を感じるという
お返事が返ってきます。

そのため、大学院にて科目免除を受ける場合でも、是非、受験レベルの勉強を行って頂き、
その旨を履歴書等の応募書類に記載してみると良いでしょう。

将来的に良い経験を積み、ベテランの税理士となった際には、「免除税理士」という観点での
選考基準ではなくなり、経験税理士として評価を頂ける場面も多くなってくるので、
まずは税務の専門家としてしっかりと学び、良い経験を積むことが大切です。

国税局出身の税理士は?

国税局で長年勤務をされた方も、試験免除にて税理士資格を取得することが出来ますが、
国税出身の税理士についても、需要としては決して多くはありません。

一般的な会計事務所では、国税局出身の税理士の能力を活かすフィールドが整っていないのが現状のようです。
単に申告書の作成業務などを担当する求人では、年収も年齢も高い国税出身の税理士を雇う必要性に
欠けるためだと思われます。

そのため、国税出身でご転職を希望している税理士は、他の受験税理士では経験したことのない
課税側でのご経験を、どのように活かして事務所に貢献できるのか、
しっかりとアピールする必要があるのではないでしょうか?

採用を検討する会計事務所として、年収も年齢も高い国税出身税理士を雇うメリットがあると判断が出来れば、
面接→採用という良い結果に繋がっていくはずです。

会計人材バンクでは、一人ひとりのご希望やご経験に沿って、きめ細やかなアドバイスを心掛けております。
是非、一度ご相談ください。

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