税理士科目合格者の転職について

転職に有利な科目とは?

税理士を目指して勉強をされている科目合格者の方より「簿記論、財務諸表論の会計科目を取得した後、
税法科目は何を取得したら転職に有利でしょうか?」など、
取得科目についてのご相談やご質問を頂くことがあります。

もちろん、その方の得意分野や将来のビジョン、会計事務所の特性などによっても選ぶべき科目は違ってくるものですが、ここでは一般的に「転職に有利」とされている科目などについてお話したいと思います。

法人税法は必須科目!?

中小企業などの一般法人をクライアントに多く持つ会計事務所では「法人税法の取得が必須」などの募集要件を設けていたりすることが多くあります。

法人税法は、勉強量が多く必要な科目ですが、ほとんどの会計事務所では必ずといってよいほど携わる税法です。
転職という観点からは、法人税法を取得しておいた方が、会計事務所からの評価は高くなると言っても良いでしょう。

また、資産税系の業務を得意とした会計事務所では「相続税法の取得が必須」などの募集要件を設けていることも多くみられます。
相続税法も勉強量が多く必要な科目ですが、資産税業務は人気も高いため、相続税法を取得している方を優先して選考が進む傾向もありますので、資産税のプロフェッショナルを目指す方には必須の科目となります。

理想的な取得科目

税理士の転職市場で評価を受けやすいとされている税法科目としては、法人税法の他、所得税法・消費税法・相続税法のうちの2科目と言われています。

取得科目数は、もちろん多くなればなるほど評価は高くなりますが、簿記論・財務諸表論の会計2科目プラス法人税法など、3科目を取得されている方は比較的評価を受けやすいようです。
これから税法科目の勉強を始めるという方は、是非ご参考にしてください。

ただし、最近の傾向としては、資格そのものよりも実務経験を重視されることも多くみられます。
例えば同じ3科目取得者でも、取得科目の種類よりも実務経験を重視して選考が行われるようです。

科目免除について

大学院を修了することにより、一部の科目が免除されることがあります。
ただ、会計事務所では大学院免除を受けた税理士を選考の対象としていないこともあり、いわゆる「免除税理士」は転職や就職に苦労されていることが多いのが現実です。

会計人材バンクでは、その方の得意分野や将来のビジョンなどを含め、的確なアドバイスを行っております。
是非、ご相談ください。

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