公認会計士の転職について

転職に成功している公認会計士とは?

数年前から実施されている試験制度により、試験合格者が急増しています。
その影響により、ここ数年は公認会計士を求める求人依頼が激減しており、2009年度の論文式試験合格者の約4割が実務要件を満たせる就業先が見つかっていない状況だと言われています。
加えて不景気の影響もあって、優秀な方でも転職に苦労しているようです。
内部統制の需要も落ち着いた昨今、IFRSに関する需要もまだ本格化していない状況です。

そんな状況の中でも、望み通りの転職に成功している公認会計士は存在します。
ここでは、公認会計士にとってどのような可能性があるのか考えてみたいと思います。

監査法人

大手・中小ともこれまでにないほどの買手市場となっており、募集を行っている監査法人は非常に少なくなっています。
監査法人の中には希望退職を募る動きもあるという話があるほどです。
現時点では、若くて主査経験のあるマネージャークラスの方を求める傾向にあります。

戦略系コンサルティングファーム

外資系大手の戦略系コンサルティングファームでは、非常に門戸は狭く、必ずしも資格保有者が優遇されるとは限りません。
出身大学や大学院、これまでの経験や得意分野、英語力、地頭の良さ、論理的思考力、コミュニケーション能力、精神力・体力など様々な角度の判断が行われます。
年齢的にも30代前半になると、相当な経験と専門知識を求められます。

総合系コンサルティングファーム(旧会計事務所系)

Big4から派生したコンサルティングファームは、戦略系と同じく門戸は狭いですが、部門によって資格保有者を積極的に採用する動きがあります。
出身大学や英語力、地頭の良さ、コミュニケーション能力などを求める傾向はありますが、20代~30代前半であれば、これまでの経験によって可能性があります。

税理士法人系列のコンサルティング会社

会計事務所や税理士法人に併設されているコンサルティング会社は多く存在します。
企業再編や事業承継、株価算定、M&A、IPOなど様々なコンサルティングを扱う会社が多いのが特徴です。
ただし、税理士法人とコンサルティングを行う株式会社が併設されている場合、税務業務とコンサルティング業務を明確にわけている場合と、担当者によって両方の業務に携わる場合とがあるようです。
公認会計士でも、税務業務にも担って頂く会社と、コンサルティングをメイン業務として担って頂く会社とがあり、その割合によって年収に差が出てきます。
基本的には、税務業務が中心の場合、監査法人での年収には届かないことが多く、税務を学びたい方は年収ダウンの覚悟が必要です。
また、独立志向の高い方が税務業務を望まれることが多いですが、こういった求人では独立志向の高い方を敬遠する傾向にあります。
経験によっては、40代前半の方であっても可能性がありますが、現在は公認会計士が余剰状態の為、税理士法人系に殺到しており、人物像や希望年収などを重視する傾向もあります。

会計事務所・税理士法人

税務業務のみを行っている会計事務所での公認会計士のニーズはほとんどありませんが、公認会計士事務所やコンサルティングを税務業務の延長として行っている事務所では、ニーズが出てくる場合があります。
税務業務のみを行っている会計事務所では、公認会計士としてではなく、税理士としての基準で採用を行う為、年収も大幅にダウンしてしまうことが多く、税務の専門知識が足りないとの判断で採用に至らないケースもあります。
公認会計士事務所やコンサルティングを税務業務の延長として行っている事務所では、税理士法人系列のコンサルティング会社同様、税務業務に携わる割合によって年収に差が出てきますが、全体的に監査法人よりも低めの年収設定が多いようです。
また、独立志向の高い方は敬遠されるケースがほとんどです。

特化型コンサルティング会社

M&Aに特化したコンサル会社が多いですが、今後はIFRSに力を入れる財務・会計系コンサル会社での求人が増えてきそうです。
M&Aに携わった経験者や、IFRSの知識を持った方など、専門的な部分を求められます。
年齢や経験などによっても年収は差がありますが、基本給は低めに設定し、業績によって賞与が増減するなど、シビアな評価をする会社が多いのも特徴です。
経験と年齢のバランスが重要で、若手であれば、それほど深い経験は求められず、人物的な部分での素養で採用が決定するケースがみられます。ベテランになればなるほど、経験値と知識、マネジメント能力など判断材料が多くなります。

一般事業会社

数としては多くはありませんが、大手企業や成長企業を中心に経営に近い立場でのポジションで知識を活かした求人が出てくる場合があります。
CFOや経営企画のポジション、今後はIFRSのニーズも増加すると思われます。
ただし、メーカーの求人であればメーカーでの勤務経験など、監査法人のみの経験では難しい場合が多くみられます。
公認会計士になる前にそういった勤務経験がある方の方が、可能性はグッと高くなります。
大手企業では、初年度年収上限1000万円までといったレンジで考えていることもありますが、成長企業では600~800万円程度が多いようです。

以上のように、公認会計士の転職先といっても業種は様々です。
下記では、弊社での実例をもとに、より具体的に可能性を考えてみましょう。

例1:大手監査法人から中小・中堅監査法人へ

大手監査法人の限られた部署の中で経験を積んできたという登録者が、もっと様々なクライアントと広く深く接することのできる環境で、責任ある仕事を担いたいと希望し、中小・中堅の監査法人に転職するなどといった例→ここでの重要なポイントは、これまで経験した監査業務の知識を活かして、スキルアップを望んでいるという部分です。
大手監査法人では組織が巨大化しており、昇進・昇給がなかなか叶わずにいる公認会計士が多数存在しています。
中小・中堅の監査法人でも新規人材募集に関してはかなりハードルが高い状況ではありますが、得意分野やしっかりとしたビジョンを持った公認会計士であれば可能性は十分にあります。

例2:監査法人からM&A業務に注力した特化型コンサルティング会社へ

監査法人でM&Aに関わる監査業務をいくつか経験し、今後はM&Aを中心にクライアントに近い立場でのコンサルティング業務に携わりたいという登録者が、 公認会計士を探しているM&Aが得意なコンサルティング会社に転職をするなどといった例→ここでの重要なポイントは、M&Aに関わる業務をいくつか経験しているという部分です。
こういった経験を活かしての転職であれば、公認会計士としての豊富な知識を活かしてコンサルティングが行える為、コンサルティング会社でも魅力を感じて頂けるようです。

上記の例に挙げたように、現在、転職に成功している方のポイントは「経験を活かした転職」です。
例1では、同じ監査業務のフィールドで、これまでの経験を活かしつつ、もっと幅広い業務を希望し、転職に成功しています。
例2でも、これまでスポット業務としてM&A業務を何度か経験をしたことをきっかけに、もっと専門的にM&A業務に携わることを希望し、転職に成功しています。

現在、転職を考えていらっしゃる方々も、もう一度これまでの経験を見直し、単に「何をやりたいか」だけではなく、これまでの経験を活かして「何ができるか」を含め、将来のビジョンを組み立てていただきたいと思います。

会計人材バンクでは、専門のコンサルタントがこういったご相談にも丁寧にお答えしております。
下記までお気軽にご相談ください。

 

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