公認会計士が会計事務所に転職する場合

公認会計士の方が会計事務所への転職を考える場合、将来の独立開業を視野に入れていることが多いようです。
将来、独立開業をするには、税務業務は欠かせない経験となりますが、公認会計士の方は監査やコンサルティングの経験はあっても、税務の経験はない方がほとんどです。

上記のような理由から「若いうちに会計事務所での経験を積んでおきたいので、会計事務所に転職したい。」というご相談を受けることが多くあります。
しかし、会計事務所の採用基準として「即戦力」を求めることが多く、税務業務の経験がないと会計事務所への転職が実現するケースは大変少ない状況です。
会計事務所と一口に言っても、M&AやIPO、会社設立などのコンサルティング業務を得意とした会計事務所などもあり、そういった会計事務所での採用のチャンスがあれば、公認会計士としての知識を活かしたコンサルティング業務の傍ら税務業務の経験も積めるかもしれません。
ただし、税務業務の割合が高い会計事務所であるほど、即戦力としての評価はされにくいため、監査法人などでの年収に比べて大幅なダウンとなる可能性が高くなるようです。

また、将来の独立開業でどのようなクライアントをターゲットとし、どんな分野に力を入れて業務を行いたいかによっても、転職先の会計事務所を選ぶ必要があるでしょう。

例えば、地元に密着した会計事務所では、小規模な企業や個人事業主をターゲットとした業務が多く、税務に関しての深い知識の習得やコンサルティングなどの幅広い業務経験を積むのは難しくなります。
中規模~大規模の会計事務所では、中小企業から上場企業をターゲットとした業務が中心となり、一般的な税務のみならず、資産税や国際税務などの税務や各種コンサルティングなども行います。
ただ、配属部署によって担当分野が決まっているため、他の業務が経験できないケースもありますので注意が必要です。
税務業務での即戦力である税理士や税務経験者を求める傾向が強いので、税務の経験がない公認会計士にとっては、なかなか採用ハードルが高くなっているようです。

上記の通り、公認会計士が会計事務所に転職するのは、なかなか難しい状況ですが、将来のビジョンを描いた上で何を得るために転職を実現したいのか、しっかりと見極めることが必要です。

会計人材バンクでは、貴方の将来のビジョンを少しずつ形にするために一緒に考え、
会計分野の転職の専門家として枠にとらわれないアドバイスを行っております。
是非一度、ご相談ください。

 

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