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【法務は戦略法務の時代へ!】
一昔前の企業内での法務といえば、問題が起こってから対処をする臨床法務が当たり前で、
トラブルが起きる都度、弁護士に相談をしていました。
現在では、企業の国際化などが進んだことにより、リスクを回避する為に様々な問題を前もって想定し
予防する予防法務が当たり前になってきており、企業の中に法務部門を設けている企業が多くみられる様に
なりました。
中には予防法務を一歩進め、利益追求型の戦略法務に積極的に取り組んでいる企業も増えてきています。
戦略法務ではM&Aや知的財産などで利益を追求する為、単に法律の知識を持っているだけでなく
経営的な視点も必要となります。
【法務部門で求められるスキルなどについて】
今後はますます戦略法務への成熟が進み、法務部門の人材募集で求められるスキルも、
採用のハードルが上がってくることが予想されます。
現在も既に「専門知識や実務経験が豊富な方を採用したい」という企業の要望が増えてきており、
特にマネージャークラス以上の募集では、マネジメント経験に加えて契約書の作成やチェックだけでなく
紛争対応、知的財産関連の業務まで幅広く求められます。
また、企業の国際化に伴い、英語力もTOEIC800点以上の読み書きや会話が可能なネイティブクラスを求める
依頼も多くなっています。
【法務部門の業界別ニーズなど】
求人数では、メーカー系からの依頼が圧倒的に多い状況です。
メーカー系やIT系などの企業では、知的財産関連業務の割合が多くみられます。
また金融系ではコンプライアンス関連業務や契約書関連業務などを中心とした求人が多い傾向があります。
【法務部門の資格別ニーズ、年収など】
(※年収についてはあくまでも参考の数字としてご覧になってください。)

@企業での法務業務経験者
メーカー系企業の募集が大半となります。企業の中で法務の実務経験を積んできた方を求める求人が
ほとんどです。
年収の目安としては、実務経験10年以上を求めるもので800万円〜1000万円以上、
実務経験5年以上を求めるもので600万〜800万といったところが目安となります。

A弁理士・知財関連の経験者
知的財産関連業務では弁理士資格保有者であれば「より歓迎します」という形で募集することも多くありますが、
資格そのものよりは特許業務経験などを重視する傾向にあります。
年収としては500万〜700万くらいが中心で、弁理士にはこの年収に資格手当をプラスして支給する形が
多くみられます。

B弁護士
弁護士に関しては、企業の中で弁護士を雇い入れる動きが出てきています。
まだまだ欧米に比べて求人の数としては多くありませんが、大手企業や成長企業などでは
活発に採用を行っています。
インハウスロイヤーとして企業の中で実務経験がある弁護士を求める傾向が多くみられます。
年収的には法律事務所でのご経験のみ(企業の中での法務業務経験がない)の場合は
上限で800万円程度となっていることが多く、法律事務所で経験を積んできた弁護士にとっては、
年収的に厳しい状況となっているようです。
(法律事務所での弁護士の年収は、新人弁護士で500万円以上、3年〜5年の経験弁護士で700万円以上、
5年以上の経験弁護士で1000万円以上が目安となります。)
企業の中で法務業務経験がある弁護士については、経験年数・経験内容・年齢などにより
800万円〜1200万円以上といったところが目安となります。

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