弁護士・法律事務所の独立開業

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昨今では、大手法律事務所が海外にマーケットを広げようとしたり、外資系法律事務所が日本での業務の
撤退がささやかれる中、弁護士の方の転職も厳しい状況となっております。

転職を検討されている弁護士の方にも、「独立」というキーワードを思い浮かべる方も
多いのではないでしょうか?
本来であれば、勤務弁護士を経て、独立開業をする事が通例であったと思いますが
昨今では「ソクドク(即独)」という言葉があるように、勤務先がなかなか見つからず
即時に独立をされる方も増えているようです。

独立には様々な課題があります。資金面や集客についてある程度の見込みがないと
この不景気の中で独立をする事は大変リスクが高いと考えるのが普通でしょう。
独立にあたっては、開業場所の選定から、事務機器の準備、事務職員の採用などが必要になり
手続き関係についても、税務署、労働保険、社会保険の届け出などがあります。

「ソクドク」される方もそうなのですが、最近では自己資金も少ない状況で独立される方も多いようです。
しかしながら、現実問題、上記を揃えるだけでも最低限300万円は必要になると言われています。
また事件の受任についても、昔のように、法律事務所の看板を掲げていれば、勝手に依頼が入るという訳には
なかなかいきません。

弁護士の在籍が少ない地域での独立であれば、所属の弁護士会から国選弁護人などの依頼が
優先的に入るように配慮してもらったり、市民法律相談会などにも優先的に出席する事によって
依頼に繋がるケースがあるようですが、保証はありません。弁護士の在籍が多い東京などの地域では
国選弁護人などの紹介は少ないので依頼は期待出来ないでしょうし、市民法律相談会などは
コネが無いとなかなか出席する事が出来ないようです。
そうなりますと、事件の受任にあたっては、ご自身の力で依頼者を探さなくてはいけませんし
事件を受任しなくては、いつもで経っても仕事が出来ない状況となってしまうでしょう。

開業する為の資金はもちろんですが、事務所を維持する為の資金、集客をする為の費用も必要になり
集客が上手くいかなければ、ただひたすら維持費のみ支出する赤字経営となってしまいます。
集客方法は、広告を出したり、自社HPの作成などがありますが、それ以外にも手法は多岐に渡ります。
昨今ではマーケティングの知識が必要とまで言われている程です。
事実、個人経営の弁護士の方が、集客が上手く出来ずに赤字経営が続き、鬱病になる事が
弁護士会では問題視されているようです。弁護士事務所も一般企業同様、不景気の中で
経営を維持する事が難しく、独立前から断念をされる方も多いのではないでしょうか?

しかし一方で、弁護士の方の独立を支援したいという企業からの求人依頼が弊社に多く寄せられています。
主に債務整理を行って欲しいという案件がメインであり、以前までは応募希望者が
なかなかいなかったのですが、最近では独立支援を希望する弁護士の方も増えてきてまいりました。

理由は2つです。
@不景気により転職を希望される弁護士の方が増えた事
A独立支援=債務整理業務が中心であったが、他の業務も並行して担当出来るようになった事

@について
弊社のデータでも転職を希望されるニーズはここ2〜3年で急上昇している事が
わかっております。司法修習生の就職難がささやかれた頃より、経験がまだ1〜2年の弁護士の方も
非常に多く登録に来ている状況です。

Aについて
最近は債務整理案件が減少する中で、他の業務への進出を考える法律事務所が
増えています。同様に、独立支援についても、まずは債務整理業務で事務所の運営基盤を築き、
支援する弁護士の方の得意分野や意向によって他の業務へ進出していくものが増えております。
最近の傾向では、震災の影響から、賠償責任問題などの民事訴訟案件が増加しており
それらの獲得を目指すものも多くなっております。

転職市場が厳しい中、独立については、自力で場所の選定や集客方法を考える事も重要です。
しかしその他の方法として、支援して頂ける方を探すのも一つの方法として検討するのも良いかもしれません。
弊社では、全国各地で独立開業支援を行いたいという案件がございます。
詳しくは是非お問い合わせ下さい。

2011年10月24日
M.T.
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